研修実施要綱

社会福祉法人　せたがや樫の木会　職員研修実施要項

1　目的とねらい

　　　この要項は、本会職員研修実施に必要な事項を定めることを目的とする。また、本要項に基づき職員研修を実施することで、職員の資質向上を図り、利用者に心豊かな生活の場を提供するとともに、職員一人ひとりが力を発揮し、やりがいのある働きやすい職場づくりを促進し、本会理念の実現をめざす。

2　職員育成方針

　　職員育成方針は、（別表1）のとおりとする。

3　求められる職員像と階層別職務遂行能力

　　求められる職員像と階層別職務遂行能力は、（別表2）のとおりとする。

4　研修委員会

（1）法人の理念に基づいた職員研修の仕組みづくり及び環境整備を行うために、研修委員会を置く。

（2）委員会は、委員長、副委員長、委員及び研修事務担当者で構成し、必要に応じて顧問を置くことができる。

（3）委員長は、委員会を代表し、その事務を総理する。

（4）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（5）研修委員会の招集は委員長が行い、審議事項は委員長が提案する。

（6）研修委員会の設置運営に関することは（別表3）による。

5　研修体系

（1）職員研修体系は（別表4）のとおりとする。

（2）研修体系を変更する時は、研修委員会において変更原案を作成し、事業所連絡会を経て理事長が決定する。

6　年間の研修計画

（1）年度研修計画は、毎年研修委員会において原案を作成し、職員に周知する。

（2）年度研修計画一覧は別に定める。

7　OJTの実施

　　　上司や先輩が、部下や後輩に対して、実践的な能力を高めるために、日常の職務を通じて、職務に必要な態度・価値観、知識・情報、技術・技能等について、日常的、あるいは意図的・計画的に指導・育成する。

（1）全職員の責務

　　　　すべての職員がOJTの意義を理解し、日常の機会をとらえて、相互にOJTに励行する。業務の引継ぎに関しては、事業所ごとにフロー図・手順書・チェックリスト等を作成し、それを基に実施する。

　（2）個別面談

　　　　個々の職員の資質の向上をはかるために、直属の上司が個別面談を行う。

　（3）OJT担当者

　　　　　新任職員等の円滑な業務習熟と組織人としての役割行動を習得させるために、各事業所にOJT担当者を置く。OJT担当者は、所属長と相談しながら業務にあたる。OJT担当者の役割と業務は（別表5）による。

8　OFF-JTの実施

（1）OFF-JTの構成

　　　　本会におけるOFF-JTは、年間計画に基づき、法人内集合研修と法人外派遣研修により行う。

（2）参加手続方法

OFF-JTを希望する職員は、個人別年間研修計画に基づき、原則として研修の1カ月前までに研修受講申込書（様式1、様式3）により所属長へ申し込む。

　（3）研修報告

　　　　　OFF-JTを実施した職員は、研修修了後2週間以内に研修報告書（様式2、様式4、様式5）を作成し、所属長に提出する。所属長は報告書に目を通したうえで、コメントを記入し本部研修担当者へ報告書を提出し、必要に応じて伝達研修の場を設定する。

9　SDSの実施（自己啓発援助制度）

　　本会職員の自己啓発について時間的配慮及び経済的支援等を行うことにより、専門的知識・技術の資質向上を図り、資格取得を推進するために、（別表6）によりSDSを設ける。

10　研修の評価と見直し

　　本会の研修実施をより充実させるために、研修委員会において研修の評価を行う。

11　付則

（1）所管

　本要綱の所管は本部事務局とする。

（2）要綱の改正

　本要綱を改正する時は、研修委員会の議を経て理事長が決定する。

（別表1）　職員育成方針

法人の基本理念、経営方針、行動指針及び法人ミッション＊に基づき　

① 対人援助に関わるものとしてふさわしい豊かな人間性を培う　

② 専門職として必要な資質・能力を身につける　

③ 社会福祉事業を担う組織人として幅広い視野を持ち自己啓発に努める

＊法人ミッション

「一人ひとりの思いに寄り添い　ともに人として支えあい

　　　　　　　　誰もが自分らしく生きられる　地域づくりを進めます」

（別表2）求められる職員像と階層別職務遂行能力

求められる職員像

支援員

法人の一員として利用者のニーズを発見し、満足につなげながら自立を支援する力を持つ職員

障害福祉の専門家として、福祉施設運営のエキスパートとして、成果を上げる力を持つ職員

事務員

自分の事務業務だけでなく組織の成果を重視し、その方向に献身的に行動する力を持つ職員

仕事や周囲を整理し、ミスや問題がないかチェックして、正確・緻密に遂行する力を持つ職員

共　通

問題に対してよく考え、良い方法を見つけ、良い結果を生み出す力を持つ職員

相手を理解し、共感し、自分も理解してもらい、共に生きていく力を持つ職員

助け合い、協力し合って、良い仕事をしていく力を持つ職員

人からやる気を引き出しながら導いていく力を持つ職員

階層別職務遂行能力

管理職

法人の基本理念・経営方針に則った事業運営や人事・労務・財務管理を実践できる。
各種規程類の作成など、法人運営マネジメントを実践できる。
福祉を取り巻く組織内外の環境の変化に対応した中長期的な事業計画の策定や管理システムの刷新などを行い、柔軟で的確なリーダーシップがとれる。
職場内における職員間の信頼関係の醸成、ひとり一人の職員が自己実現を図ることができ、やりがいを持って働ける職場づくりを担うことができる。

主任職

幅広い視野と知識が必要な事例や緊急的なニーズへの対応等、より高度な専門的サービスを提供できる。
自らの専門的能力を常に更新・向上させるとともに、職員全体の力量向上について専門的観点から課題設定や業務刷新を果たせる。
管理職の補佐を行うとともに、職員に対する適切な指導・援助ができる。
業務の全体像を把握し、チーム運営を通じて業務を円滑に運営できる。
指導職として、職員及び実習生への日常的な指導・助言を行うことができる。

支援員

利用者の気持ちに寄り添いコミュニケーションを図ることで利用者との信頼関係を構築し、意思決定のサポートができる。
利用者一人ひとりが本来持っている能力を発揮できるよう、社会資源の検討・整備を行い、本人が社会的制約にとらわれることなく、自分の人生の主人公となれるような支援を実践できる。
チーム内における意見交換や情報交換を通じて意識の共有化を図り、チームの一員として協調性を持って仕事に当たることができる。
他施設、他職種、家族、地域などと連携し、サービス等利用計画に基づいた利用者にとってわかりやすい個別支援計画を作成することができる。

相談員

本人及び家族との信頼関係を、人権と社会正義を基に構築する力がある。
相談援助技術に基づいた、基本的な面接技術に習熟している。
障害を社会の状況・環境との関係の中で理解し、ニーズを明確にアセスメントする力がある。
本人の思いや願いに寄り添い、当たり前の生活を支える本人中心支援の中で自己決定を尊重した、わかりやすいサービス等利用計画を立案できる。
サービス提供者等と協働する力(交渉・調整)がある。
個別支援で得た地域課題を協議会等のネットワークを通じて積極的に発信・共有するなど、地域での人材育成の担い手となることができる。
まだ出会っていない、支援を必要としている人々の存在を想像できる。

事務員

「財務経理」や「人事労務管理」など法人運営を支えるための専門的知識を有し、費用の適正化や適切な職員管理などを行い、職場環境を整えることができる。
福祉に関する法令や解釈通知等に精通し、良質な支援を提供するための課題分析や対応策の検討を通じてサービスの質の向上につなげることができる。
事業所・法人経営に必要な情報の収集や整理、意思決定に必要な資料を作成し、会議等の運営事務を遂行できる。

（別表3）研修委員会の設置運営

委員構成

委員長：管理職

副委員長：管理職または主任

委員：管理職、主任または研修担当職員

研修事務担当者：本部事務局

顧問：理事等

業務内容

①年度研修計画の企画

②研修実施状況の進行把握

③研修実施後の評価

④人材育成方針の改正（必要により行う）

⑤研修体系の改正（必要により行う）

⑥研修の動画作成

研修事務担当の業務

①研修案内の作成・通知等、研修情報の周知

②研修報告等の収受・保管及び研修実績に関するデータ管理

③研修委員長の事務補佐

（別表4）職員研修体系と年度研修計画一覧

別紙参照（別表5）ＯＪＴ担当者の業務と役割

役割

①職場の理念に基づき、業務を遂行する上で必要な態度・行動・考え方を身につけられるようサポートする。

　・最低限のビジネスマナー

　・報告・連絡・相談やＰＤＣＡ（Plan‐Do‐Check‐Action）などの仕事の進め方

　・コミュニケーション力や文章作成能力などのヒューマンスキル

②新任職員等に対して職場内での窓口となり、多様な職員との橋渡しを行う。

③業務を遂行する上での各階層の担うべき役割を明確にした上で、それぞれが専門的な知識・技能を習得できるよう取り組む。

業務

①育成計画の作成

　価値観・知識・技術の習得だけでなく、福祉職場に求められる『専門性』と『組織性』を習得できる育成目標を設定する。

≪育成目標のイメージ≫

・社会人・組織人（チームの一員）・職業人（プロフェッショナル＝専門職）の自覚を身に付ける

　　　・職場の理念を理解して日々の実践ができる。

　　　・担当業務に必要な基礎的な知識技術を習得し、実践できる。

　　　・自己啓発意欲を養い、将来に向け自己目標が考えられる。

②ＯＪＴの実践

　育成計画に基づいて日常の様々な機会を捉えて実施する。

③結果の評価とフィードバック

　新任職員等とともに、目標の達成状況を確認し、評価をする。その際は、プロセス上の問題点も検討し、今後の成長に向けた

　課題を確認する。

（別表6）SDS

①時間的支援

職務免除　様式1-1の研修申込書により事前に所属長へ申請する。

②場の提供

自主勉強会の会場提供　本部研修担当者へ連絡の上、場所を確保し使用する。

③研修情報の提供

　　他団体主催研修などの案内を周知する。　

　　研修情報は、情報を得次第、本部研修担当者が随時メールやFAXなどで事業所へ周知する。

④国家資格取得支援

社会福祉士

精神保健福祉士

介護福祉士

公認心理師

保育士

介護支援専門員

　受験予定職員に対して、勉強場所の提供や各種情報の提供、書籍の購入、試験直前の有給休暇取得優遇等の支援を行う。

　合格した際は登録手数料を法人が負担する。